AIPco利用規約（利用ユーザー向け）Terms of Use

利用規約

この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、株式会社アイピコ（以下「当社」といいます。）が提供する知的財産管理システム「Universal IP」（以下「本システム」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本利用規約は、利用ユーザー（第3条で定義します。）に適用されます。本システムをご利用になる前に、本利用規約の内容をよくお読みください。本利用規約に同意されない場合は、本システムを利用することはできません。

第1条（目的）

  1. 本利用規約は、本システムの利用（パソコン、スマートフォンその他の利用端末の種類を問わず、また、ウェブサイト及びアプリケーションを通じた利用を含みます。）に関する条件及び当社と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的としています。
  2. 利用ユーザーは、本システムを利用するにあたり、本利用規約を遵守するものとします。
  3. 利用ユーザーは、本利用契約の期間中、本システムの通常想定される利用目的の範囲内で、本利用規約に従って本システムを利用することができます。
  4. 当社が当社サイト（第3条で定義します。）上で随時掲載する本システムに関するルールその他の諸規定及び個別の合意等は本規約の一部を構成するものとします。
  5. 本規約の内容と、前項に定めるルールその他の諸規定及び個別の合意等とが異なる場合は、当該合意等の規定が優先して適用されるものとします。

第2条（本システムの概要）

  1. 本システムは、知的財産権の取得を望む利用ユーザーと利用特許事務所等（次条に定義します。）をマッチングさせること及び利用ユーザーの知的財産権について、利用特許事務所等による案件管理をサポートすることを目的とするプラットフォームです。本システムは利用ユーザーを利用特許事務所等に紹介することを目的とするものではありません。
  2. 利用ユーザーは、本システム上で、自らのPR及びスケジュール等を公開する利用特許事務所等に相談を申し込むことができ、また、利用特許事務所等から営業活動を受けることができます。
  3. 利用ユーザーは、本システム上で、チャット機能等を通じて利用特許事務所等との一連のコミュニケーションをすることができ、資料の共有等をおこなうことができます。

第3条（定義）

本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「利用ユーザー」とは、第4条に基づき当社との間で本利用契約を締結した法人及び団体並びに当社が本システムの利用を許諾した者をいいます。
  2. 「利用特許事務所等」とは、当社との間で本利用契約を締結した特許事務所（その名称及び法人格の有無を問わず、弁理士（日本国外における同等の資格を含みます。）その他の知的財産業務をおこなう有資格者により構成された団体をいい、個人により経営されている特許事務所を含みます。）、翻訳会社及び調査会社その他本システムを利用する団体又は個人をいいます。
  3. 「本利用契約」とは、当社と利用ユーザーとの間で締結される本システムの利用に関する契約をいいます。
  4. 「当社サイト」とは、当社が運営するウェブサイト「AIPCo」（）をいいます。
  5. 「利用料金」とは、本システムの利用の対価として当社が別途定める一切の料金及び費用をいいます。
  6. 「コンテンツ」とは、利用ユーザーが本システム又は当社サイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画、音声その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
  7. 「ユーザーコンテンツ」とは、利用ユーザーが本システムにアップロード又は送信するコンテンツをいいます。
  8. 「知的財産権」とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（日本国外における同等の権利を含む。また、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。）をいいます。
  9. 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
  10. 「法令等」とは、法律、政令、省令、通達、規則、条例、裁判所の判決、決定、命令又は強制力のある行政処分、ガイドライン、弁理士会等の自主規制団体による規則その他の規制の総称をいいますその他の規制の総称をいいます。
  11. 「利用期間」とは、本利用契約が成立したときからアカウントが削除されたときまでをいいます。
  12. 「個人情報」とは、個人に関する情報であって、個人情報の保護に関する法律第2条第1項により定義されたものをいいます。

第4条（本システムの申込）

  1. 本システムの利用を希望する方（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める情報（以下「登録情報」といいます。）を当社指定の方法で当社に提供すること、登録を申請することができます。なお、法人その他の団体に所属する個人が当該団体を代表して登録の申請をおこなった場合、当該個人は、当該団体を代表して申し込みをおこなう正当な権限を有するものとみなします。
  2. 登録希望者は登録の申請をおこなう時点で、本利用規約に同意したものとみなします。
  3. 登録希望者が前項の申請を行い当社における登録処理が完了した時点で本利用契約は成立します。
  4. 登録希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録を拒否又は登録を取り消す若しくは本利用契約を解除することができます。なお、この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
    1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがある場合
    2. 反社会的勢力等に所属し若しくは過去に所属していた場合、その他反社会的勢力等と何らかの交流若しくは関与等がある場合
    3. 過去に、本システムその他当社のサービスの利用登録の拒否若しくは取消等の措置を受けた場合、第11条に基づく利用停止の措置を受け若しくは本利用契約を解約された場合、又は当社との契約その他の合意に違反した場合
    4. その他当社が登録を不適当と認める場合
  5. 本利用契約の有効期間中に利用ユーザーが前項の各号のいずれかに該当した場合、当該利用ユーザーはただちに当社に通知しなければならないものとします。
  6. 利用ユーザーは、登録情報に誤り等があった場合又は変更が生じた場合、当社所定の方法により、当該内容を当社に通知し又は本システム上で自ら修正、変更しなければなりません。

第5条（アカウント）

  1. 当社は、本システム上、ID、パスポートその他アカウント（以下「アカウント情報」といいます。）に関する情報を当社の定めるセキュリティレベルに従い保管しますが、利用ユーザーは、利用ユーザーが保存するアカウント情報については、自己の責任において安全に管理・保管し、第三者による不正使用を防止するために必要な措置を講じるものとします。
  2. 利用ユーザーは、アカウント情報を伝達等して、自己のアカウントを第三者に貸与、共有、譲渡、名義変更その他の方法により第三者に使用させてはなりません。
  3. 当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該ID及びパスワードの保有者として登録された利用ユーザーが本システムを利用したものとみなします。
  4. 利用ユーザーは、本システムのアカウントの不正利用又は第三者による使用又はそれらのおそれが判明した場合には、ただちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条（利用料金等）

  1. 利用ユーザーは当社に対し、利用料金を、当社が指定する方法で支払うものとします。
  2. 当社は、利用特許事務所等の依頼を受け、利用特許事務所等が利用ユーザーに対して請求する報酬等を利用特許事務所等に代わって受領する場合があります。この場合、利用ユーザーは、当社が請求する利用料金に加え、当社に対して、当該報酬を支払うものとします。利用ユーザーが当社に対して当該報酬等を支払った時点で、利用ユーザーは、利用特許事務所等との関係においても当該報酬等の支払い義務を履行したものとします。
  3. 利用ユーザーが、当社に支払う利用料金の支払いを遅滞した場合、当該利用料金にかかる年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  4. 当社は、本システムの利用に関する支払いの決済及び情報処理に、第三者決済処理サービスを利用する場合があります。当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、第三者決済処理サービスの利用に起因又は関連する論争、クレーム、訴訟、権利侵害又は損害について一切の責任を負いません。

第7条（禁止事項）

利用ユーザーは、本システムの利用に関して、自己又は第三者をして、以下の各号の行為をおこなわないものとします。

  1. 本利用規約に違反する行為
  2. 当社の事前の書面による承諾なく、本システムを利用せず、利用特許事務所等と知的財産業務に関連する相談をおこなうこと又は当該業務の委託契約（その名称を問いません。）を締結する行為（ただし、利用ユーザーが本システムの利用に起因せず利用特許事務所等と関係を有するに至ったことを利用ユーザーが合理的に証明することができる利用特許事務所等は除きます。）
  3. 本システムの利用に起因して関係を有するに至った利用特許事務所等との間で、利用契約終了後1年以内に、委託契約を締結する行為（ただし、本システムを通じて委託した出願番号と同一の出願番号にかかる案件は除きます。）
  4. 法令等に違反する行為
  5. 犯罪行為又は犯罪を助長する行為
  6. 当社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  7. 公序良俗に反する行為
  8. 反社会的勢力等に対する利益供与その他反社会的勢力等に関与する行為
  9. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
  10. 当社又は第三者を誹謗中傷する行為
  11. 以下の情報を本システムを通じて発信する行為
    1. 当社又は第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
    2. 暴力的又は残虐な表現を含む情報
    3. わいせつな表現を含む情報
    4. 差別を助長する表現を含む情報
    5. 自殺、自傷行為等又は薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
    6. フェイクニュース等の虚偽の情報又はその拡散を求める情報
    7. スパム、チェーンメール等の情報の拡散を求める情報
    8. 違法な勧誘、宣伝等を含む情報
    9. 他人に不快感を与える表現を含む情報
    10. 適法かつ正当な権利又は許諾を得ていない個人情報その他の情報
    11. 違法な方法で入手した情報
    12. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
    13. 宗教の勧誘を目的とする情報
  12. 虚偽の登録情報を提供する行為
  13. 第三者に成りすます行為
  14. 他の利用ユーザー又は利用特許事務所等のアカウントを利用する行為
  15. 他の利用ユーザー又は利用特許事務所等のアカウント情報等を収集する行為
  16. 本利用規約で明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、本システムを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
  17. 本利用規約において明示的に認められる場合又は別途当社が認める場合を除き、第三者に利益を与える目的で利用する行為
  18. 本システムの一部を複製、頒布又は不正に開示する行為
  19. 当社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
  20. 当社のネットワーク又はシステム等へ不正にアクセスする行為又はそれを試みる行為
  21. 本システム又は当社サイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
  22. 本システムの運営を妨害する行為
  23. 当社の信用を毀損し又はそのおそれのある行為
  24. 当社又は第三者に損害等を与える行為
  25. その他当社が不適当と認める場合

第8条（非保証）

  1. 本システムを利用するために必要な機器、通信回線その他の利用環境は、利用ユーザーが自らの責任と費用負担で用意するものとします。
  2. 当社は、本システムが、利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性・安全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。ただし、本システムにセキュリティ上の欠陥、エラー、バグその他の不具合が存在する場合、当社は実務上可能な限りこれを修正するよう努めるものとします。
  3. 当社は、明示又は黙示を問わず、本システムを通じて提供されるユーザーコンテンツその他の当社以外の第三者が提供する情報に関して何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、利用ユーザーが本システムにアップロードするデータ又はアカウント情報等を当社のセキュリティレベルに従い保管し、必要な範囲でバックアップいたしますが、当該セキュリティレベルを超え、本システムの利用に起因して消失、消滅、変化等しないことについて保証をおこなうものではありません。利用ユーザーは、自己の責任において、データの管理をし、適宜バックアップ等をおこなってから本システムを利用するものとします。
  5. 当社は、本システムと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。利用ユーザーは、自己の責任において、外部サービスを利用するものとします。
  6. 利用ユーザーは、本システムの利用に関連して利用特許事務所等を含むその他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとします。

第9条（知的財産権等）

  1. 本システムに関する知的財産権は全て当社又は当社に使用を許諾する正当な権利者（以下本条において「当社等」といいます。）に帰属しており、本利用契約の成立又は本システムの利用の許諾は、利用ユーザーに対して本システムの利用を超える当社等の知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
  2. 本利用規約に明示的に規定されている場合を除き、本システム及び本利用規約に関連して当社が利用ユーザーに提供した文章、画像、映像、音声、プログラム等一切のコンテンツに関する知的財産権その他一切の権利及び権限は、当社等に帰属します。
  3. 利用ユーザーは、ユーザーコンテンツについて、自らがデータ送信等をおこなう適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に表明し、保証するものとします。
  4. ユーザーコンテンツの知的財産権は利用ユーザーに帰属します。利用ユーザーは当社に対し、本システム上にコンテンツをアップロードした時点で、本システム提供上必要な範囲におけるバックアップを目的とした複製に関するライセンスを無償にて付与するものとします。なお、当該コンテンツについて利用ユーザーは著作者人格権を行使しないものとします。

第10条（データの利用）

当社は、登録データその他の利用ユーザーに関するデータ（ただし、個人情報に該当するものを除きます。）を、本システムを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関する利用ユーザーへのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。

第11条（利用停止及び解約）

  1. 利用ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当すると当社が判断した場合、当社は事前に通知することなく、当該利用ユーザーによる本システムへのアクセスを禁止し、又は当該利用ユーザーが本システムに関して当社に提供した情報の全部若しくは一部を削除することができるものとします（以下、総称して「利用停止」といいます。）。
    1. 本利用規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 第4条第4項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
    3. 利用料金又は利用特許事務所等に対する報酬等その他本利用契約に基づく支払いを期日に行わず、当社又は利用特許事務所等の催促から7日以内に支払遅延が解消されない場合
    4. 本システムに関する不正な支払いが判明した場合
    5. 前各号に準ずる事態が生じた場合
    6. その他本システムの利用又は登録が不適当である場合
  2. 利用ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は利用ユーザーに通知の上、ただちに本利用契約を解約することができます。
    1. 前項各号のいずれかに該当した場合
    2. 利用ユーザーが支払停止又は支払不能となった場合
    3. 利用ユーザーについて破産、民事再生、会社更生、特別清算、又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    4. 利用ユーザーについて解散又は清算の手続開始が決議又は決定された場合
    5. 個人事業主である利用ユーザーが死亡した場合
    6. 当社が利用ユーザーの本システムの利用、登録又は本利用契約の継続を適当でないと判断した場合
  3. 前二項に定める措置は、当社から当該利用ユーザーに対する損害賠償請求をおこなうことを妨げるものではありません。また、前二項に定める措置をおこなったことについて、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。

第12条（利用ユーザーによる解約）

  1. 利用ユーザーが所定の日時までに当社の定める本システムの解約手続をおこなった場合、本システムの利用期間の満了により契約終了の効力が生じます。
  2. 利用ユーザーは、本利用契約が終了した場合であっても、当社及び第三者に対して既に生じた本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償義務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  3. 利用ユーザーが所定の日時までに当社の定める本システムの解約手続をおこなわない場合、本システムの利用期間の満了後に当社所定の条件に従って自動更新されます。

第13条（本システムの停止）

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することにより、本システムの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
    1. 本システムに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器若しくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急におこなう場合
    2. コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本システムの提供が困難となった場合
    3. 本システムに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
    4. 天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病若しくはその他の疫病、物資若しくは施設の破壊若しくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由
    5. 法令等又はこれらに基づく措置により本システムの運営が困難となった場合
    6. その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合
  2. 前項により当社がおこなった措置によって生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合に限り責任を負うものとします。

第14条（本システムの変更・追加）

  1. 当社は、当社の都合により、本システムの性質に重大な変更が生じない範囲で本システムの内容の変更又は追加ができるものとします。
  2. 前項により当社がおこなった措置によって生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第15条（本システムの終了）

  1. 当社は、利用ユーザーへ事前に通知することにより、本システムの全部又は一部の提供を終了できるものとします。ただし、緊急の場合その他事前の通知が困難な場合には、事後に通知するものとします。
  2. 本システムの全部を終了する場合、当社は利用ユーザーに対して終了予定日の1か月前までに通知をおこなうものとします。
  3. 本システム終了後の期間に対応する利用料金を支払い済の場合、当該期間にかかる利用料金の返金をおこないます。
  4. 第1項及び第2項により当社がおこなった措置によって生じた損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第16条（利用契約終了時の取扱い）

  1. 利用ユーザーは、解約その他の理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合は、本システムを通じて委託契約を締結した案件を適切に引継ぎをおこなうこと等を、利用特許事務所等に請求することができます。
  2. 利用契約終了後においても、本システムを通じて委託契約を締結した案件に関して利用料金又は利用特許事務所等に対する報酬等が発生する手続が生じた場合は、利用ユーザーは、利用料金及び報酬等の支払いを免れることはできません。
  3. 利用契約終了後、当社は合理的期間内に、合理的な方法でユーザーコンテンツを削除いたします。

第17条（損害賠償）

  1. 利用ユーザーによる本利用規約に違反する行為又は本システムに関連して利用ユーザーの責めに帰すべき事由により当社又は第三者に損害が生じたときは、利用ユーザーはその一切の損害につき賠償する義務を負うものとします。
  2. 当社は、本システム又は本利用規約に関連して利用ユーザーに生じた損害につき、当社の故意又は重過失に基づく場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 当社の故意又は重過失により利用ユーザーに損害（現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、逸失利益を含まない。）が生じた場合の当社の責任賠償額の総額は、直近3か月に当社が利用ユーザーから受領した利用料金の合計金額を超えないものとします。

第18条（個人情報の取扱い）

当社は、利用ユーザーに関する個人情報を、当社の個人情報保護方針に従った当社プライバシーポリシー（https://aipco.tech/privacy/）に従って取扱います。利用ユーザーは、当社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。

第19条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用ユーザーは、自ら又はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう。）若しくは従業員において、反社会的勢力等に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為をおこなわないことを確約し、これを保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用ユーザーは、相手方が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、ただちに本利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社及び利用ユーザーは、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負いません。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第20条（本利用規約の変更）

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本利用規約を変更することができるものとします。
    1. 本利用規約の変更が、利用ユーザーの一般の利益に適合するとき
    2. 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 前項の場合、当社は、変更後の本利用規約の効力発生日の30日前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（当社サイト・本システム内への掲示又は利用ユーザーに電子メールを送信する方法等）により通知します。
  3. 本利用規約の変更に同意しない利用ユーザーは、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本システムの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
  4. 第1項に定める他、当社は、利用ユーザーの同意を得ることにより本利用規約を変更することができるものとします。
  5. 当社は、本条に基づいた本利用規約の変更により利用ユーザーに損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡、移転（合併若しくは会社分割による場合を含みます。）、担保設定又はその他の処分をしてはなりません。

第22条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、当社と利用ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条（協議）

本利用規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項については、当社と利用ユーザーは、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第24条（準拠法及び管轄）

  1. 本利用契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本利用契約に関する紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお、調停をおこなう場合についても同様とします。

制定　2025年7月23日（Ver1.0）